2021-11-12 第206回国会 衆議院 外務委員会 第1号
山積する外交課題を解決するために、当委員会に課せられた使命は誠に重大であります。 委員各位の御指導と御協力を賜り、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ――――◇―――――
山積する外交課題を解決するために、当委員会に課せられた使命は誠に重大であります。 委員各位の御指導と御協力を賜り、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ――――◇―――――
我が国を取り巻く安全保障環境は、様々な課題や不安定要因が次々と顕在化、先鋭化し、急速に厳しさを増しております。 こうした現状の下、我が国の平和と安全を確保するため、当委員会に課せられた使命は誠に重大であります。 委員長といたしましては、委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
本委員会では、医療、介護、子育て、年金、労働問題など、国民生活に密接に関連する重要な課題を抱えております。 特に、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症により、本委員会の所管分野全般に大きな影響が及んでおり、ワクチン、治療薬の早期の実用化及び確保、病床や医療人材の更なる確保並びに検査体制の拡充などは喫緊の課題となっております。
このような状況を踏まえ、我が国の新たな経済社会像を見据えたとき、デジタル技術を活用した生産性の向上、脱炭素社会の構築に向けたグリーン成長の実現、地域経済及び中小企業の活性化、自由で公正なルールに基づく国際経済体制の実現等といった課題が山積しております。また、廃炉・汚染水・処理水対策など、福島の復興も引き続き最重要課題の一つであります。
我が国を取り巻く社会情勢が変化している中にあって、現下の諸課題に取り組み、新たな時代に応える国土交通政策を実現することは、我が国が真に豊かで安全、安心な社会を築くために必要であり、本委員会に課せられた使命は誠に重大であります。
今日、我が国は、多くの重要課題に直面しており、当委員会に課せられた使命は極めて重大であります。 微力ではございますが、委員各位の御協力を賜り、公正かつ円満な委員会運営を図ってまいる所存でございます。 何とぞよろしくお願いいたします。（拍手） ――――◇―――――
環境問題については、地球温暖化対策、循環型社会の形成、自然環境の保護などの課題が山積しております。 とりわけ、地球温暖化対策につきましては喫緊の課題であり、パリ協定の下、気候変動への適応策を一層推進していく必要があります。 また、東日本大震災から十年が経過しましたが、引き続き被災地の環境再生、復興に向けた取組も進めていかなければなりません。
当委員会所管の教育、科学技術、文化芸術、スポーツなどに対する国民の関心は大変高く、その充実を図っていくことは、国政上の重要な課題であります。 特に、新型コロナウイルス感染症によって、教育環境にも大きな影響が生じている中、日本の未来を担っていく若い世代に十分な教育機会を確保していくことは、重大な責務であります。
現在、我が国は、高齢化、人口減少を始めとする構造的課題を抱える一方、デジタル化、脱炭素化など経済社会の急激な変化に直面しております。 加えて、新型コロナウイルス感染症に対応するとともに、一日も早い経済の回復が求められております。
消費生活をめぐる諸課題に対処し、消費者の安全、安心の確保を図るため、消費者政策に求められる役割は非常に大きく、本委員会に課せられた使命は極めて重大であります。 委員の皆様の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ――――◇―――――
また、十月には千葉県を震源として震度五強の地震が発生するなど、首都圏直下地震や南海トラフ地震の発生も懸念されていることから、防災対策の充実強化は緊急かつ重要な課題であります。 このような状況の下、災害対策に寄せられた国民の関心と期待は非常に高いものがあり、本委員会の果たすべき役割は誠に重大であります。
沖縄問題に関しましては、沖縄が本土に復帰して以来四十九年を経過し、この間、各般の施策が実行されてまいりましたが、依然として、米軍基地問題等、多くの課題が残されております。 また、北方問題に関しましては、長年にわたる全国民の悲願である北方領土返還の実現に向けてこれまで以上に国民世論を結集していくことが重要であると存じます。 このような状況の下、当委員会に課せられた使命は誠に重大であります。
現在、我が国が直面する数多くの課題には、憲法に関わる重要な問題を含むものも少なくありません。 このような現状を踏まえれば、様々な立場の会派が一堂に会する本審査会の場において、日本の国家像を全国民的見地に立って議論することの意義は極めて大きなものであり、本審査会に課せられた使命は誠に重大であると存じます。
一方で、被災者の方々の心身のケア、水産加工業の再生、営農の再開、被災地産品への風評を払拭、福島の避難指示解除区域における生活環境の整備など、依然として様々な課題が残されており、更なる取組を通じて、復興をより一層加速させる必要があります。 このような状況の下、一刻も早い東日本大震災からの復興と再生に向けまして、本委員会の果たすべき役割は極めて重要であります。
今日、我が国は、内外において多くの困難な課題に直面しております。私たちは、国民の厳粛な信託に応え、この難局を乗り越えていかねばならず、国権の最高機関である国会が果たすべき役割はこれまで以上に大きなものがあります。 私は、議会制民主主義の本旨にのっとり、議院の公正円満な運営に全力を傾注いたしますとともに、国民の皆様の期待と信頼に応えるべく最善の努力をいたす所存であります。
科学技術の振興、経済安全保障、重要インフラの整備など国家的課題に対して、中長期的視点を持って国家戦略を練った上で、今後、より一層計画的な財政措置、行ってまいります。 不安を抱える方への対応体制についてお尋ねがありました。 成長の恩恵を受けられていない方々に対して国による分配機能を強化することは、私の分配戦略の柱の一つです。
支援の申請を待つのではなく、行政から積極的に手を差し伸べることの重要性や、行政だけで対応するのではなく、現場で活動するＮＰＯなどとの協働体制を構築する必要性、そして、徹底した省庁縦割りの打破とスマホで支援を申し込める仕組みの構築、政府が一刻も早く取り組むべき多くの課題が明らかになりました。岸田総理は、不安を抱える方々への対応体制を分配戦略の視点からどのようにつくり上げていくおつもりでしょうか。
将来の危機管理のためにも取り組まなければならない課題です。 足下のコロナ対応に万全を期しつつ、同時に、各大臣の役割分担も含め、これまでの対応を徹底的に分析し、国と地方の関係も含めて何がボトルネックだったのか、これを検証し、危機管理における行政の在り方を検討してまいります。我が国の危機管理の抜本的な強化を図っていきたいと考えています。 雇用維持そして生活困窮者支援についてお尋ねがありました。
人口減少、少子高齢化等の課題を克服するため、規制・制度改革を進めるとともに、特に、今後求められるデジタル時代の規制改革を集中的に実現することが重要であると考えております。 このため、牧島大臣を司令塔とし、デジタル改革と規制・制度改革、これを車の両輪として一体的に改革を推進していくべく、そのための適切な推進体制を用意してまいります。
希望出生率一・八や介護離職ゼロについても、実現には至っておりませんが、長年の課題である少子高齢化問題に真正面から取り組むため、引き続き、保育や介護人材の処遇改善を含む人材確保や受皿整備などにより、その実現を目指してまいります。
今後も、新型コロナ対応は喫緊かつ最優先の課題であり、雇用調整助成金を始め雇用保険のセーフティーネットの機能が十分発揮できるよう、財政運営について適切に対応するとともに、生活支援についても、引き続き、先の見通しが立つように、しっかりと取り組んでいく必要があります。
国土強靱化や食料安保は喫緊の課題であり全力をあげて取組んで参ります。外交防衛分野では、日和見主義の外務省に合せず、カンボジア、ベネズエラ、トルコ等米欧から睨まれた国に寄り添って議員外交に励み成果をあげて来ました。今や我国は内外共に厳しい状況を迎えています。
また、検査の拡充も重要な課題です。冬に向け、再度の感染拡大に備えて、インフルエンザ流行に伴う需要も勘案しつつ、予約不要の無料検査の拡大など、ＰＣＲ検査を含めた検査体制を更に強化してまいります。 事業者、生活困窮者支援についてお尋ねがありました。 先日の閣議において新たな経済対策の策定を指示したところであり、総選挙後速やかに決定できるよう、政府としてしっかりと検討を進めてまいります。
今後も、新型コロナ対応は喫緊かつ最優先の課題です。国民に納得感を持ってもらえる丁寧な説明を行うこと、常に最悪の事態を想定して対応することを基本とし、対応に万全を期してまいります。 具体的には、様々な事態を想定し、徹底的に安全確保に取り組みます。病床と医療人材の確保、在宅療養者に対する対策、ワクチン接種など、取組の全体像を早急に示してまいります。
国民の皆さんとともにこれらの難しい課題に挑戦していくためには、国民の声を真摯に受け止め、形にする、信頼と共感を得られる政治が必要です。 そのために、国民の皆さんとの丁寧な対話を大切にしていきます。 私を始め全閣僚が様々な方と車座対話を積み重ね、その上で、国民のニーズに合った行政を進めているか、徹底的に点検するよう指示していきます。
近年は豪雨災害が頻発しているほか、昨日夜は千葉県を震源として震度五強の地震が発生するなど、首都圏直下地震や南海トラフ地震の発生も懸念されていることから、防災対策の充実強化は緊急かつ重要な課題であります。 このような状況の下、災害対策に寄せられた国民の関心と期待は非常に高いものがあり、本委員会の果たすべき役割は誠に重大であります。